セブンイレブン南上小阪店の松本実敏オーナーの顔画像。辞められない理由は?ファミリーマートに鞍替えも検討?!!

こんにちは、ロメシです。

コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンのある加盟店で、「24時間はもう限界」と張り紙をし、突然営業時間を短縮したことが話題となっています。

またその行動に対し、セブンイレブン本社とその加盟店で対立が起きており、「契約解除」や「違約金の請求」が求められるのではと問題が大きくなっています!

今回は話題となっている時短営業を始めたセブンイレブン加盟店や、オーナーさん言い分について迫ってみたいと思います!

セブンイレブン南上小阪店の松本実敏オーナーの評判は?時短営業だけでない問題行動を調査!



セブン南上小阪店・松本実敏オーナーの言い分は?

 

今回のニュースで、一躍全国的に有名になってしまったセブンイレブン南上小阪店ですが、お店の売り上げは平均レベルで数字上は順調だが、中身の運営は人手不足から営業が困難になっている実態が分かってきました!

妻が亡くなり、人手不足が顕著に

セブンイレブン南上小阪店のオーナーである、松本実敏さんは2018年5月に妻をなくしていることがわかりました。毎日店舗で働いてくれて、亡くなる1ヶ月半前でも、店を支えてくれていました。

その喪失感は8ヶ月経った今も消えてはおらず、2人で支えていた柱が1本なくなることは体力的な面だけでなく、精神的な面でもとてもツライものであることは想像に難くありません。

 

またコンビニエンスストアを経営することの実態についても・・・

時短となった今も朝5時〜夕方6時まで13時間ほど働く。24時間営業なら16時間は働かないと店が回らないという。妻の死後8カ月ほどで完全に休んだ日は片手で足りる。

コンビニではスタッフを確保しづらい状況が続く。最低賃金は年々上昇しており、この傾向は今後ますます強くなると予想されている。加盟店の多くは家族経営だけに、松本さんのような事例は、ほかでも起こりうる問題だ。

「独立した事業者」ではあるが、コンビニオーナーには営業時間を決める自由がない。解約金や違約金が発生しうるためギリギリまで働き、「24時間年中無休」を支えなくてはならない。そんな業界の当たり前に一石が投じられている。

BIGLOBE NEWSより


セブンイレブン本社のサポートが不充分?

 

松本実敏さんがセブンイレブンと交わした契約の中では、24時間営業することになっているので、今回の時短営業をすることは契約不履行と行っていいものである。

ただ松本実敏さんも、突然何の前触れもなく時短営業を始めたわけでないようで、奥様が亡くなる前後から、本部に対して人手不足について救済を求めてきたし、時短営業について交渉してきたとのこと。

 

セブンイレブンのホームページには「加盟店への支援制度」として、「予期せぬ事態」が起きた時に、本部スタッフが応援に入る仕組みがあると書かれています。

ということは今回のケースでは、松本実敏オーナーもこの支援制度を利用しようと、助けを求めていた可能性が高いですよね。ただし、このサポート制度は常に使えるわけではないようで、実際には・・・

葬儀のときを除き、これ以上のサポートは受けられなかった。最後の数週間は、一時的に帰省した息子にも手伝ってもらい、店と病室を往復する生活を続けた。

BIGLOBE NEWSより

と松本実敏オーナーは話されています。

セブンイレブンのオーナーは、売上から仕入れ代を引いた「粗利」を本部と加盟店で分配しています。つまり本部にチャージ(上納金)を支払うことで、「経営上生じた諸問題の解決に協力」してもらったり、「加盟店が看板やシステム、サポートを受ける」義務があるんです。

しかし他にも、オーナーの中にはそうした支援制度を何度も断られ、親の通夜を途中で抜け出し、泣きながら勤務したという情報もあり、今回の騒動でセブンイレブンのサポートが十分でないことが露呈されたのではないでしょうか。

オーナー自ら夜勤で成り立っている?

 

特にサービス業界では人手不足が深刻で、セブンイレブンなどのコンビニエンスストアでも人材の確保には相当苦労されているようです。

松本実敏オーナーは約3年前、広告業者に8万円ほどの広告料を支払って、パート募集の広告を数週間出したことがあるそうです。しかし、面接に来たのは高齢者の女性1人だけ・・・しかも「大変そう」との一言で辞退されたとのこと。

それほどスタッフを集めるのは難しくなっているという現状があるようです。

このことに対しても、セブンイレブン本部のサポートは受けられなかったようで・・・

「相談しても、『スタッフの確保はオーナーの責任』『ほかにも人手不足の店はたくさんある』と取り合ってくれませんでした。お金は払うから、人を派遣する仕組みはないのかと聞いても、答えは『ない』です」

BIGLOBE NEWSより

このような対応をとられたのだとか・・・

 

過去にもセブンイレブンは、2018年2月の福井豪雪で、安全性を確保できないとして、24時間営業の停止を何度も訴えたオーナーの求めを退けています。このオーナーの妻は雪かきなどの疲労から緊急搬送され、オーナー自身も約50時間不眠で働くことになっていました。

 

セブンイレブンのホームページには、今回話題となっている「南上小阪店」の採用情報も掲載されているのですが、募集時間帯が・・・

◆6:00~9:00     週2日以上、1日3時間以上
◆9:00~13:00    週2日以上、1日4時間以上
◆13:00~17:00   週2日以上、1日4時間以上
◆17:00~22:00   週2日以上、1日4時間以上
◆22:00~1:00    週2日以上、1日1時間以上
◆9:00~17:00    週4日以上、1日7時間以上

とかなりの人手不足であることを物語っています。しかも1:00~6:00までの深夜帯の募集がされておらず、人が足りているとは思えませんし、オーナー自らがこの時間帯を担っている可能性は十分に考えられます!

ライバル・ファミリーマートは時短店舗を導入?

京都のファミリーマート時短店の例

 

コンビニエンスストア大手3社では、ファミリーマートが2017年から、月10万円の補助金がなくなる代わりに時短営業できる「実験店」を導入しています。

2017年7月から、深夜1時~朝6時の5時間閉店し、19時間営業としている京都府の「ファミリーマート立命館大学前店」のオーナー長谷川淳一さんによると・・・

24時間営業のとき、長谷川さんの店でも、深夜はなかなか働き手が集まらなかったという。シフトが埋まっていても、ドタキャンしたり、病気になったりして、長谷川さんがあわてて店に入るということが珍しくなかった。

長谷川さんには昼間、別の事業もあり、睡眠不足から体調不良になったという。そこで、ファミマ本部に時短営業を申請した。

「すんなりオッケーになったわけではないんですよ。エリアの責任者がやってきて、色々とやり取りしました。診断書のほか、時間ごとの売上データも出して、売上が減った分は昼間頑張ってカバーします、という話もしました」

Infoseek NEWS より

この店舗は、時短点としての好条件が揃っていたようで、そこも追い風になったとしても、結果として成功している事が証明されています。

深夜営業は人が集まりづらいだけでなく、深夜割増があるので人件費もかかる。最低賃金が上昇する中、時短営業にすることで、人件費は前年よりも減ったという。

「ただし、5時間分丸々浮いたわけではないんです。これまで深夜のスタッフには、清掃や惣菜用フライヤーのメンテナンスなどもお願いしていました。その分の作業は、夜を増員してやってもらわないといけない。それでも人件費は前年比10%減りました」

規模にもよるが、コンビニは月間で100万円前後の人件費がかかる。10%減はかなり大きな金額だ。

さらに、深夜をなくしたことで、食品の廃棄も減った。夜食需要を見込んだ仕入れを大幅に減らしたのだ。コンビニ業界では、売れ残りの仕入れ代は店舗負担だから、コスト削減につながった。

一方、売上は5%ほど減った。

「深夜の売上がなくなったのはもちろんですが、早く閉めるようになったことで、終わりと始まり1時間(=0時台・6時台)のお客さんも減りました。やはり店が開いていない可能性を考えるんでしょうね」

時短初年度、月10万円の補助金がなくなった分、自身の報酬は減った。しかし、補助金を除いた収益はむしろ増えたという。

Infoseek NEWS より

 

「働き方改革」が叫ばれる昨今、このような事例が増えることで、「コンビニエンスストア=24時間営業」という風潮が少しでも改善されることが必要ではないかと個人的には思います。

 

セブンイレブン本社は、24時間営業については、「セーフティーステーションとして街の安心安全や、いつでも開いているという利便性を提供できている」と述べていますが、今後の人口減少問題が迫ってくる中、セブンイレブンのサポートでさえもままならない時代がやってくることは明白で

今回の松本実敏さんが投げかけた「24時間営業は本当に必要なのか?」ということに、利用する立場の我々も考えなくてはいけない時代に突入したのではないかと感じました。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です